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三菱東京ＵＦＪ銀がＮＹ州に和解金2.5億ドル、イラン取引などで

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、イランなど米経済制裁対象国に関連した取引で適切性を欠いた処理があったなどとして、和解金２億５０００万ドルを支払うことで米ニューヨーク州と合意した。クオモ州知事の声明によると、三菱東京ＵＦＪ銀行は２００２年から０７年の間にイラン、スーダン、ミャンマーなど制裁対象国やその関連団体との間で、ニューヨーク州を通して２万８０００件、金額にして１０００億ドル相当の電子決済を行い、当局が制裁違反の取り締まりに用いる取引関連データを除外していた。
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